利用規約

契約ストッカー利用規約

第1条(契約ストッカー利用契約の成立)

お客様がストラテジーデザイン株式会社(以下「弊社」といいます。)との間で、ネクストック会員契約を締結された後、弊社に対し、本規約に同意して契約ストッカーの使用を申込み、それに対し弊社が承諾することにより、本規約に基づくお客様と弊社間の契約ストッカー利用契約(以下「契約ストッカー利用契約」といいます。)が成立します。

第2条(お客様による契約ストッカーの利用)

契約ストッカー利用契約は、弊社が定める日(以下「契約開始日」といいます。)から開始し、そのときに、お客様は、契約ストッカーを使用する資格を得ます。以後、お客様は、契約ストッカー利用契約が終了するまでの間、本規約に従い、契約ストッカーを利用することができます。

第3条(利用料)

お客様は、契約ストッカー利用契約が終了するまでの間、弊社が定める所定の支払い方法および期限に従い、所定の利用料を支払います。
利用料は経済情勢、物価の著しい変動等により賃料を増減する必要が生じたときは、双方の協議の上利用料を改定することができます。
また、利用料は本契約開始から2年間据え置き、以降2年ごとに従前の賃料を基礎額として、双方協議の上、改定することができます。

第4条(鍵の貸与および保管)

  1. 契約ストッカーが鍵または南京錠で施錠する型である場合、弊社は、お客様に契約ストッカーまたは南京錠の鍵を貸与し、お客様は、当該鍵を大切に保管しなければなりません。この場合、お客様は当該鍵を複製してはいけません。
  2. お客様は、前項により弊社から貸与された鍵を第三者に貸与する等、転貸することはできません。
  3. 契約ストッカーがダイヤル式の鍵で施錠する型である場合、お客様は、自ら契約ストッカーの暗証番号を設定したうえ、それを第三者に開示せず、秘密に保持して保管しなければなりません。
  4. 契約ストッカーがスマホアプリ式の鍵で施錠する型である場合、お客様は、自ら契約ストッカーの暗証番号を設定したうえ、それを第三者に開示、譲渡、貸与せず、秘密に保持して保管しなければなりません。

第5条(鍵の交換および再貸与)

  1. 契約ストッカーが鍵または南京錠で施錠する型である場合、お客様は、当該鍵を紛失したときは、直ちに弊社に申し出て、当該鍵の交換に要した費用(鍵、シリンダーまたは南京錠の代金およびその工賃を含みますがそれらに限られません。)を負担しなければなりません。
  2. お客様は前項の申出をするときは、弊社に対し、契約主である証明を提示し、収納物品の明細書を提出します。
  3. お客様が第1項の申出をし、同項の負担をしたうえで、引き続き契約ストッカー利用契約の継続を希望した場合、弊社は、それを認めるときは、お客様の希望に応じて鍵を再貸与します。

第6条(保管できないもの)

  1. 契約ストッカーは、食材、資材、備品等を保管しておくためのストッカーです。お客様は次のような品物は保管できません。
    1. 揮発性・爆発性のある危険物
    2. 可燃性のあるもの
    3. 腐敗するもの
    4. 臭気を発するもの
    5. 生きもの
    6. 貴重品
    7. その他、保管することが適切でないと、弊社が判断する物。
  2. 弊社は、必要があると認めた場合、お客様が収納物を出し入れするときに立ち会うことができます。

第7条(収納物の撤去)

弊社は、次のいずれかに該当する場合、またはその疑いがある場合、お客様に連絡しないで、弊社の裁量で、契約ストッカーを開扉し、収納物を保管、廃棄その他の処分をすることができます。

  1. 契約ストッカー内に前条第1項各号のいずれかに該当するものが収納されていたときまたはそのおそれがあるとき。
  2. 弊社が関係官公署から収納物の調査を受け、押収または提出を求められたとき。
  3. お客様からの依頼を受けて、在庫確認または納品や出荷代行を行うとき。
  4. その他、弊社が適当と認めたとき。

第8条(契約ストッカー利用契約の終了事由)

  1. お客様は、第2条に従い契約ストッカー利用契約が開始した後、毎月10日までに契約終了の申出をすることにより、翌月の末日をもって契約ストッカー利用契約を終了させることができます。
  2. 弊社は、お客様が次のいずれかに該当した場合、何らの通知および催告なしに本契約を終了させることができます。
    1. お客様が所在不明になったとき(契約ストッカーの利用者を特定できない場合を含みます。)。
    2. お客様が第4条第1項により貸与された鍵を紛失したとき。
    3. お客様が本規約のいずれかの規定に違反したとき。
  3. 本契約は、お客様と弊社とのネクストック会員契約が終了したときに当然に終了します。

第9条(契約ストッカー利用契約終了後の取扱)

  1. お客様は、契約ストッカー利用契約が終了する場合、終了事由の如何にかかわらず、契約ストッカー利用契約の終了日までに、契約ストッカー内に収納する物を引き揚げる等して撤去し、原状回復を行なわなければなりません。
  2. お客様は、第4条第1項により弊社から鍵を貸与されていた場合、契約ストッカー利用契約の終了日までに弊社に対し、当該鍵を返還しなければなりません。返還できない場合は第5条第1項及び第2項を準用します。

第10条(請求及び廃棄等)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかの場合、お客様に対し、収納物を引取り、契約ストッカーを明け渡すよう請求することができ、お客様が、その請求の日翌日から60日以内に引取及び明け渡しをしない場合、契約ストッカーを開扉し、弊社の裁量により、収納物について廃棄、その他の処分をすることができます。
    1. 契約ストッカー利用契約の終了日を経過したにもかかわらず、お客様が前条第1項に従い、収納物を撤去しない等、契約ストッカーを明け渡さないとき。
    2. お客様が所在不明になったとき(契約ストッカーの利用者を特定できない場合を含みます。)。
    3. 前各号の他、弊社が適当と認めたとき。
  2. 弊社は、前項の請求を、所在等連絡先が知れているお客様に対しては書面により通知する方法により行い、所在等連絡先が知れていないお客様に対しては館内のわかりやすいところに文書を掲示する方法により行います。

第11条(譲渡等の禁止)

お客様は、契約ストッカーを自己以外に使用させ、本契約上の地位もしくは本契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、承継させ(相続等包括承継を含みます。)または担保に供することのいずれもすることができません。

第12条(損害賠償責任)

  1. 弊社は、弊社に故意または過失がない場合および次の各号に掲げる場合で弊社に重過失がない場合は賠償責任を負いません。
    1. お客様の管理ミスによる鍵もしくは暗証番号の紛失または盗難等によりお客様が損害を受けたとき。
    2. お客様の物品、商品などの保管品について、破損や紛失が発生したとき。
    3. 天災事変の他、不可抗力等弊社の責めによらず収納物が滅失、破損または変質したとき。
    4. 弊社が、関係官公署から収納物の調査を受け、押収または証拠品として提出を求められ、それに応じたことにおりお客様に損害が及んだとき。
  2. お客様は契約ストッカーの利用によって弊社または第三者に損害を与えた時は、それを賠償する責任を負うものとします。

第13条(規約の変更と告知)

弊社は、いつでも本規約を変更することができます。この場合、弊社は、事前に、変更後の内容を施設内にて掲示して、お知らせ致します。

ストラテジーデザイン株式会社
2022年2月1日制定

ネクストック会員会則

第1条(ネクストック会員および本契約の成立)

  1. 本会則に同意し、第6条により入会手続きを行い、「ストラテジーデザイン株式会社」(以下「弊社」といいます。)による審査が完了して、第10条により会員資格を取得した方を、「ネクストック会員」(以下、単に「会員」といいます)とします。
  2. 本会則に基づく会員と弊社間の契約(以下「本契約」といいます。)は、第10条により会員が会員資格を取得したときをもって成立します。

第2条(目的)

  1. 会員は、ネクストックおよびその他弊社が指定する施設(以下「ネクストック」および弊社が指定する施設を総称して「本施設」といいます。)を利用することができます。
  2. 本施設は、会員が本施設を構成する各種サービスゾーンを利用し、売上の向上、ビジネスの拡大、業務オペレーションの効率化を図ることを目的とします。

第3条(管理運営)

すべての本施設は、弊社または弊社が指定する者が経営し、弊社または弊社が指定する者は、管理運営にあたる事務所を各本施設内におきます。

第4条(会員制)

  1. 本施設の利用は、会員制とします。
  2. 会員による本施設の利用範囲、条件および特典については、別に定めます。

第5条(入会資格)

  1. 入会資格は、次のとおりとし、これらの項目全てを満たす方だけが入会資格を有します。
    1. 各会員種別において別途定める資格を満たす方。
    2. 本施設の利用に堪え得る健康状態であることを弊社に申告した方。
    3. 本会則に同意する方。
    4. 暴力団関係者でない方。
    5. 過去に弊社より除名等の通告を受けていない方。ただし、除名された際の原因が改善される等の場合で、弊社が検討した結果、会員資格の取得を認めることがあります。
    6. 弊社による審査において入会資格が認められた方。
  2. 会員は、弊社に対し、現在または将来にわたって、自らが次の各号に定める暴力団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないことを保証します。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
    6. その他前各号に準ずるもの
  3. 会員は、弊社に対し、反社会的勢力等に対して、直接または間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行わないこと、および今後も行う予定がないことを保証します。
  4. 会員は、弊社に対し、反社会的勢力との間で、直接または間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないことを保証します。
  5. 会員は、弊社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を越えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  6. 弊社は、会員が本条の一にでも反する場合、何らの催告なしに、会則を含む弊社と会員との間の契約一切を解除することができます。

第6条(入会手続き)

  1. 入会を希望する者は、所定の申込方法により入会申込を行い、弊社による審査を受けます。
  2. 入会を希望する者は、前項に定める入会申込を行った場合であっても、弊社による審査において入会が認められない場合があることを予め了承します。審査方法、審査過程、審査の内容および審査基準は開示および公表されません。

第7条(届け出内容変更手続き)

  1. 会員は、入会後、入会申込書に記載した内容に変更があったときは、速やかに変更手続きを行う必要があります。その後に変更があった場合も同様です。
  2. 弊社より会員あてに通知を発する場合は、会員から届出のあった最新の連絡先に行い、通知の発送をもって通知の効力を有するものとします。

第8条(個人情報保護)

  1. 弊社は、弊社の保有する会員の個人情報を、弊社が別途定める個人情報保護方針にしたがって管理します。
  2. 会員は、自己が弊社に提供した個人情報が正確であることを保証します。弊社は、当該情報が不正確であることによって会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。

第9条(諸費用)

  1. 弊社は、契約種別毎の諸費用を、別に定めます。
  2. 会員は、別に定める諸費用納入期日までに、自らが申し込む契約種別に応じてそれぞれの諸費用を払い込むものとします。
  3. 会員は、実際の本施設利用の有無にかかわらず、自らが所属する契約種別において必要となる諸費用を支払うものとします。
  4. 一旦納入された諸費用は、法令の定めまたは弊社が認める理由がある場合を除き、返還できません。

第10条(会員資格の取得)

第6条に従い、入会申込および弊社による審査が完了して弊社が入会を認めたうえ、入会申込者が弊社に対し第28条第1項に定める会員資格保証金を預託し、入会手続き時に定めた利用開始日(以下「利用開始日」といいます。)が到来したときに、入会申込者は会員資格を取得します。

第11条(会員資格の相続・譲渡)

会員資格は、他の方に相続・譲渡できません。

第12条(その他会員以外の本施設利用)

弊社は、第4条第1項にかかわらず、特に必要と認めた場合は、会員以外の方による本施設の利用を認めることができます。この場合、当該利用する方にも本会則を準用します。

第13条(諸規則の遵守)

会員は、本施設の利用にあたり、本会則および本施設内諸規則(以下「諸規則」といいます。)を遵守し、本施設スタッフ(以下「本施設スタッフ」といいます。)の指示に従うものとします。

第14条(禁止事項)

会員は、次の行為をしてはいけません。

  1. 他の会員を含む第三者(以下「他の方」といいます。)、本施設スタッフ、本施設または弊社を誹謗、中傷すること。
  2. 他の方または本施設スタッフを殴打し、身体を押し、または拘束する等の暴力行為。
  3. 大声、奇声を発する等、他の方または本施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為または迷惑行為。
  4. 物を投げる、壊す、叩くなど、他の方または本施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
  5. 本施設、器具もしくは備品の損壊または備え付け備品の持ち出し。
  6. 他の方または本施設スタッフに対し、待ち伏せし、後をつけ、またはみだりに話しかける等の行為。
  7. 正当な理由なく、面談または電話その他の方法で本施設スタッフに迷惑を及ぼす行為。
  8. 痴漢、のぞき、露出もしくは唾を吐く等、法令または公序良俗に反する行為。
  9. 刃物など危険物の館内への持ち込み。
  10. 物品販売、営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動または署名活動。
  11. 高額な金銭または貴重品の館内への持ち込み。
  12. 本施設内の秩序を乱す行為。
  13. その他、弊社が会員としてふさわしくないと認める行為。

第15条(損害賠償責任免責)

  1. 会員が本施設の利用中、会員自身が受けた損害に対して、弊社は、弊社に故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
  2. 会員同士の間に生じた係争およびトラブルについても、弊社は、弊社に故意または過失がある場合を除き、一切関与いたしません。

第16条(会員の損害賠償責任)

会員が本施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により弊社または第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責を負うものとします。

第17条(会員資格喪失

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、その会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利(第28条第5項に定める会員資格保証金返還請求権および第29条第1項に定める未経過期間の会費返還請求権(もしある場合。)を除きます。)をも喪失します。

  1. 会員本人が死亡したとき。
  2. 破産もしくは民事再生の申立があったとき。または任意整理の申し出があったとき。
  3. 第5条第6項に従い、本契約が解除されたとき。
  4. 第18条に定める退会手続きが完了し、同条に定める退会日が到来したとき。
  5. 第19条により弊社に除名されたとき。
  6. 第21条により、利用できる本施設の全部が閉鎖された場合。
  7. 第22条第1項に従い、会員または弊社のいずれかが更新拒絶をし、本契約が終了したとき。
  8. 第22条第2項に従い、本契約が解除されたとき。

第18条(退会)

会員は、自己都合により退会するときは、当月の10日(同日が休業日にあたるときは前営業日)までに、弊社所定の手続きを完了することにより、翌月の末日(以下「退会日」といいます。)をもって退会できるものとします。弊社は、退会日までの諸費用を請求する権利を有します。

第19条(会員に対する除名処分)

会員が次の各号に該当する場合、弊社は、その会員に対して警告または除名することができます。

  1. 第5条第1項の入会資格を喪失したとき。
  2. 会則および諸規則に違反したとき。
  3. 第23条(ただし、同条第4号ただし書きを除きます。)に該当したとき。
  4. 支払方法の設定が確認できないとき(会員が支払方法を設定した後に、会員の責めにより、その支払方法が利用できなくなったときも同様とします。)。
  5. 諸費用の支払いを連続して二ヶ月怠ったとき。
  6. 第10条により会員資格を取得した後、一度も利用がなく、連絡がとれない等、所在が不明であるとき。
  7. 第28条第4項に従い、弊社が定める期限までに、会員資格保証金の不足額を支払わないとき。
  8. 法令に違反したとき。
  9. その他、弊社が会員としてふさわしくないと認めたとき。

第20条(本施設の定期休業ならびに本施設の一時的閉鎖および一時的休業)

  1. 弊社は、本施設毎に定期休業日を設定することができます。
  2. 弊社は、次の各号のいずれかにより、営業することが困難または営業すべきでないと判断するときは、全部または一部の本施設を一時的に閉鎖し、もしくは休業することができます。一時的な閉鎖または休業が予定されている場合は、弊社は、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知します。この場合、当該閉鎖または休業の原因、理由および期間などにより、法令の定めまたは弊社が認める場合を除き、会員の会費支払義務が軽減され、または免除されることはありません。
    1. 天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
    2. 本施設の改造、増改築、修繕、整備または点検を要するとき。
    3. 判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分(不利益処分を含む。)、行政指導もしくは命令等があったとき。
    4. 社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
    5. その他、弊社が営業することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。

第21条(本施設の閉鎖および廃止)

弊社は、次の各号のいずれかにより、営業の継続が困難または営業を継続すべきないと判断するときは、全部または一部の本施設を閉鎖または廃止することができます。当該閉鎖または廃止が予定されている場合は、弊社は、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知します。この場合、当該閉鎖または廃止の原因、理由、期間などにより、法令の定めまたは弊社が認める場合を除き、会員の会費支払義務が軽減され、または免除されることはありません。

  1. 天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
  2. 判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分(不利益処分を含む。)、行政指導もしくは命令等があったとき。
  3. 社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
  4. その他、弊社が営業を継続することが困難または営業を継続すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。

第22条(契約期間および弊社による解除)

  1. 本契約の期間は、本会則の他の条項により早期に終了する場合を除き、会員が第10条により会員資格を取得したとき(以下「会員資格取得時」といいます。)から2ヶ月(但し、会員資格取得時が月途中の会員は、会員資格取得時から2ヶ月後の日が属する月の末日まで)とし、期間満了日の前月10日までに、会員および弊社のいずれからも更新拒絶の通知がない場合、同一条件で1ヶ月更新され、以後も同様とします。
  2. 弊社は、前項に関わらず、1ヶ月前までに書面で通知することにより、いつでも本契約を解除することができます。ただし、第5条第6項および第19条各号を理由にする場合は即時に解除できます。

第23条(利用の禁止)

会員が次の各号に該当するときは、弊社は本施設の利用を禁止します。

  1. 暴力団関係者であることが判明した場合。
  2. 過去に弊社より除名の通告を受けていたことが判明した場合。ただし、除名された際の原因が改善される等の場合で、弊社が検討した結果、本施設の利用を認めることがあります。
  3. 第14条各号で禁止される行為を行ったとき。
  4. その他、正常な本施設の利用ができないと弊社が判断したとき。

第24条(利用の制限)

会員が次の各号に該当するときは、弊社は本施設の利用を制限します。

  1. 飲酒等により、正常な本施設の設利用ができないと弊社が判断したとき。
  2. 集団感染するおそれのある疾病を有することが判明したとき。
  3. その他、正常な本施設の利用ができないと弊社が判断したとき。

第25条(諸費用の変更ならびに運営システム変更について)

  1. 弊社は、本会則に基づいて会員が負担すべき諸費用および本施設の運営システムについて、弊社が必要と判断したときはこれらを変更することができます。
  2. 前項に定める会員が負担すべき諸費用および本施設の運営システムを変更するとき、弊社は、一ヶ月前までに、会員にこれを告知します。

第26条(会則の改定)

弊社は、会則および諸規則を改定することができます。ただし、改定を実施するときは、弊社は一ヶ月前までに告知することとし、改定した会則および諸規則の効力は、全会員に及ぶものとします。

第27条(告知方法)

本会則における会員への告知方法は、本施設内へ掲示する方法またはホームページ上に公表する方法とします。

第28条(会員資格保証金)

  1. 会員(第10条により会員資格を取得する前は「入会申込者」を指します。以下本項において同じです。)は、弊社に対し、弊社が定める額の会員資格保証金(以下単に「保証金」といいます。)を預託します。弊社は、会員から保証金の預託を受けたときは、会員に対し、ネクストック会員資格保証金証書を交付します。
  2. 前項の保証金は、無利息とし、会員が弊社に対し負担する債務(以下本条において「会員の債務」といいます。)の一切を担保するものとします。
  3. 弊社は、会員の債務が期限までに履行されない場合、第1項の保証金の全部または一部を当該債務の弁済に充てることができます。
  4. 会員は、前項に従い、弊社が保証金の全部または一部を、会員の債務の弁済に充てた場合、弊社が定める期限までに、保証金の額に不足する額を弊社に支払い預託します。
  5. 会員(会員資格喪失後は「元会員」を指します。以下、本項、第7項および第8項において同じです。)は、会員資格を喪失したときは、第1項により、弊社から交付されたネクストック会員資格保証金証書を弊社に対し提出することにより、会員資格喪失月の翌月起算3ヶ月後の月の末日までに、弊社が指定する方法により保証金(ただし、返還時に、会員の債務がある場合は、それを差し引いた後の残額。)の返還を受けることができます。
  6. 会員は、会員資格を保有する間、保証金返還請求権を自働債権として、会員の債務と相殺することができません。ただし、弊社の方から、第3項に従い、相殺することは妨げられません。
  7. 会員は、会員資格を保有する間および退会等理由の如何にかかわらず会員資格を喪失した後も、保証金返還請求権(会員が会員資格を保有する間は、将来発生する保証金返還請求権。)を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供することはできません。
  8. 会員は、保証金の返還について、第三者に代理受領させることはできません。

第29条(年一括払いの会費に関する特則)

  1. 弊社は、会員のうち、月会費の1年間分をまとめて一括で支払った会員(以下「年払い会員」といいます。)が会員資格を喪失したときは、当該会費のうち、会員資格喪失月の翌月から未経過期間満了日までの分を会員に対し返還します。
  2. 月会費の1年間分が、まとめて一括で支払われた場合で、当該期間の中途で、会費が改定された場合、減額改定の場合は、弊社は会員に対し弊社が定める日までに過払い分を返還し(ただし、利息は付されません。)、増額改定の場合は、会員は弊社に対し弊社が定める日までに不足分を支払います。

ストラテジーデザイン株式会社
2022年2月1日制定

スマートペイ利用規約

スマートペイ(以下「本サービス」といいます)をご利用頂くストラテジーデザイン株式会社(以下「弊社」といいます)が提供する各種施設の会員(以下「利用者」といいます)は、スマートペイ利用規約(以下「本規約」といいます)を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。

第1条(本規約)

  1. 利用者は、本規約及び弊社が別途定めるネクストックの各種会員会則(以下「会員会則」といいます)その他本サービスに関する諸規定(以下、併せて「本規約等」といいます)に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 本規約に定める内容と会員会則に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスの申し込み及び利用開始)

本サービスの利用契約は、利用希望者が本規約等に同意のうえ、弊社が別途定める手続に従い本サービスへの申し込みをなし、弊社が当該申込者を弊社所定の基準に従い審査し、本サービスの利用者として登録した時点をもって成立するものとします。

第3条(利用資格)

  1. 本サービスの利用者は、弊社に対し月会費等の毎月の支払義務がある会員に限られます。
  2. 弊社は、前条の審査の結果、利用希望者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、申込を拒絶することができるものとします。
    1. 過去に規約違反等により、弊社が提供するサービスの利用資格を取り消されたことがあること
    2. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)である場合、または反社会的勢力との関与がある場合、あるいはそれらが合理的に判断できる場合
    3. 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合
    4. の他弊社が利用者として不適切と判断した場合
  3. 弊社は、本サービスの利用を許可した後であっても、利用者が第1項および前項各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、本サービスの利用契約を取り消すことができるものとします。

第4条(本サービス)

利用者は、本サービスの利用につき、以下の点を予め承諾するものとします。

  1. 本サービスは、利用者が、本規約等にもとづき弊社施設を利用したことにより、弊社に対して支払うこととなる施設内での各種物品・サービス等の購入代金(以下「利用代金」といいます)を会費と併せて、次のいずれかの方法で利用者に支払請求するサービスです。
    1. 利用者が口座振替によりお支払いの場合、弊社が利用代金の回収業務等を委託する第三者(以下「代金回収業者」といいます)が、利用者名義の金融機関の預金口座(以下「指定口座」といいます)から、預金口座振替の方法で利用代金を徴収します。
    2. 利用者がクレジットカードによりお支払いの場合、利用者がご契約されているクレジットカード会社から利用代金の徴収が行われます。
  2. 利用者は本サービスを利用することができない弊社施設、金融機関、クレジットカード会社があることを予め了承するものとします。
  3. 前項に定める本サービスを利用することができない弊社施設、金融機関、クレジットカード会社の詳細については、別途弊社が定める方法にて利用者に通知するものとします。

第5条(本サービスの利用限度額)

利用者が1か月間にご利用いただける本サービスの利用限度額は、弊社が別途定めるものとします。

第6条(利用代金の支払方法)

利用代金の支払方法は、弊社の契約約款等に準じるものとします。

第7条(遅延損害金)

利用者は、利用代金の支払いを遅延したときは、遅延した金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.5%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第8条(サービスの提供・停止)

  1. 弊社は、利用者への事前の連絡なく、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更できるものとします。
  2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 本サービスの保守を緊急に行う場合
    2.  火災・停電・事故等弊社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 洪水、地震、津波、騒擾、暴動、ストライキその他の自然的又は人為的な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. お支払い期限までに利用者のお支払いが確認できない場合
    5. 利用者が第3条に定める利用資格を満たさない場合
    6. 利用者が本契約に違反した場合
    7. 弊社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、10日以上返答がない場合
  3. 弊社は、やむを得ない事由により、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、弊社が定める方法により事前に利用者に通知いたしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第9条(本サービスの解約)

  1. 本サービスの利用契約は、弊社が別途定める手続に従い、利用者が本サービスの終了の申し込みをなし、弊社が当該利用者について本サービスの解約の手続きを完了した時点をもって解約されるものとします。ただし、本規約等にもとづく債務がある場合、利用者は当該債務の完済まで、本規約等の定めに基づき債務を履行するものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、弊社は、利用者が以下の各号に該当した場合、利用者に催告通知することなく、本サービスの利用契約を解約し、利用者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。なお、弊社が本項に基づき利用契約を解約したこと、および本サービスの提供を中止することにより発生した利用者の損害について、弊社は一切の責任を負いません。
    1. 利用者と弊社との会員契約が解約され、弊社施設の利用資格を失った場合
    2. 利用者が未成年者で、保護者の承諾なく本サービスを利用していることが判明した場合
    3. 弊社が定める規約(諸規定を含み、本規約に限定されません)もしくは関連法規に違反した場合
    4. 利用者が、弊社と会員契約を締結した契約者でないことが判明した場合
    5. 本サービスを利用いただくにあたり、不適切であると認める理由がある場合
  3. 前項第1号に基づいて会員契約が解約されたことに伴って本サービスの利用契約が解約される場合には、弊社は、本サービスの利用期間を会員契約の終了月の25日までと制限することができるものとします。

第10条(個人情報の取扱い)

  1. 弊社は、利用者から提供された個人情報を以下の目的で取扱うものとします。
    1. 本サービスの申込受付事務手続き
    2. 弊社所定の基準による申込者の審査
    3. 請求書、その他弊社が発行する書面への印字及び利用者への発送
    4. 指定口座からの利用料金の引き落とし
    5. 申込内容、利用代金のお支払いに関する弊社からの電話、電子メール、ダイレクトメールによるご連絡
    6. 利用者の入金確認及び入金結果の管理
    7. 利用者の未納利用代金の管理及び利用者への利用代金の再請求
    8. 利用者からの問い合わせに関する対応
    9.  市場調査及び弊社のサービス開発・研究
  2. 利用者が本サービスの申し込みを行う際に弊社へ提出する弊社指定の申込書に、利用者の個人情報が正しく記載されていない場合、利用者は本サービスを利用することができないものとします。
  3. 弊社は、代金回収業者を通じて利用代金の徴収を行うため、代金回収業者に利用者の個人情報を預託する場合があります。この場合、弊社は代金回収業者との間で個人情報保護に関する契約を締結するなどの保護措置を講じるものとします。
  4. 弊社は、利用者の同意を得ることなく利用者の個人情報を第三者へ提供しないものとします。ただし、法令等の規定にもとづき、司法機関、行政機関その他の公的機関から要請された場合、弊社に登録された利用者の個人情報および客観的な取引事実に関する情報を当該機関に開示または提供します。この場合、利用者に生じた不利益について弊社は一切の責を負わないものとします。
  5. 弊社は、個人情報の取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理責任者を設置するものとします。
  6. 利用者は、弊社による個人情報の利用または提供の中止、開示、訂正及び削除等の要望がある場合、その他個人情報の保護に関する法律に基づき問い合わせを行う場合は、弊社が定める問い合わせ窓口へ連絡するものとします。

第11条(規約の改正)

原則として弊社は1カ月前までに利用者に告知または通知することにより、本規約を改正することができ、改正した本規約等の効力は、全利用者に及ぶものとします。

ストラテジーデザイン株式会社
2022年2月1日制定

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